2025年12月の健康保険証廃止に伴い、マイナ保険証を持たない方には「資格確認書」が交付されることになりました。
しかし、この新しい書類について「一体いつまで使えるのか？」「更新手続きは必要なのか？」と疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。
制度の変更は複雑で、もし有効期限が切れてしまったら医療機関を受診できなくなるのではないかと不安になりますよね。
この記事を読めば、資格確認書の有効期限の仕組みや、ご自身が加入している保険による違い、そして期限が切れる前の対処法を正しく理解することができます。
安心して医療を受けるための知識を、今のうちに整理しておきましょう。
有効期限は原則「5年以内」で保険者が設定
結論から申し上げますと、資格確認書の有効期限は法律上「5年以内」と定められており、その範囲内で各保険者（健康保険組合や市区町村など）が個別に設定することになっています。
つまり、すべての人が一律で5年間使えるわけではなく、加入している健康保険によって「1年」「2年」あるいは「5年」と異なるのが実情です。
多くの場合、従来の健康保険証と同様に1年または2年ごとに更新されるケースが一般的と言えます。
お手元の資格確認書（または今後届く予定のもの）に記載された有効期限を確認することが、最も確実な方法となります。
資格確認書の有効期限が決まる仕組み
なぜ資格確認書の有効期限は一律ではなく、保険者によって異なるのでしょうか。
また、従来の健康保険証やマイナ保険証とはどのような違いがあるのでしょうか。
ここでは、その背景にある制度の仕組みや移行スケジュールについて詳しく解説します。
法律上の上限と保険者の裁量
厚生労働省の指針により、資格確認書の有効期限は「発行から5年を超えない期間」と定められています。
これはあくまで上限であり、実際の運用は各保険者（運営主体）の判断に委ねられています。
例えば、企業の健康保険組合であれば、従業員の在籍確認などの観点から独自の期間を設定することが可能です。
一方で、国民健康保険や後期高齢者医療制度のように、所得に応じた負担割合の判定が毎年必要な保険者の場合は、1年ごとの更新とする傾向が強くなります。
このように、加入者の状況を定期的に確認する必要性に応じて、有効期限が設定されているのです。
健康保険証廃止後の移行スケジュール
2025年12月2日以降、従来の健康保険証の新規発行は停止されます。
しかし、その時点ですぐに全ての保険証が使えなくなるわけではありません。
現在お持ちの健康保険証は、記載されている有効期限までは使用可能であり、その最長期間は2026年12月1日までとされています。
この経過措置期間が終了する、あるいは手元の保険証の有効期限が切れるタイミングで、マイナ保険証を持っていない方には「資格確認書」が交付されることになります。
また、制度移行期の混乱を避けるため、2026年3月31日までは特例措置が設けられています。
この期間中は、万が一お手元の資格確認書や旧健康保険証の有効期限が切れていても、医療機関のシステムで資格確認ができれば受診可能となる場合があります。
ただし、これはあくまで例外的な対応であるため、基本的には有効期限内の書類を提示する必要があります。
マイナ保険証との有効期限の違い
資格確認書とマイナ保険証では、有効期限の考え方が根本的に異なります。
それぞれの特徴を比較してみましょう。
- 資格確認書：保険者から送付される「紙」または「カード」型の証明書。有効期限は最大5年だが、1年ごとの更新が多い。
- マイナ保険証：マイナンバーカードを利用。カード自体の有効期限は発行から10年（未成年は5年）、内蔵されている電子証明書は5年。
マイナ保険証の場合、医療保険の資格情報（転職や退職など）はシステム上で自動的に連携されますが、カードの電子証明書の有効期限が切れると保険証として使えなくなります。
一方、資格確認書は「医療保険の資格があること」を物理的に証明するものであるため、定期的に新しい書類が送られてくる形式となります。
ケース別に見る資格確認書の有効期限
ここでは、具体的な加入保険のタイプ別に、資格確認書の有効期限がどのように設定されるのかを見ていきましょう。
ご自身の状況に当てはめて確認することで、より具体的なイメージを持つことができます。
国民健康保険加入者の場合（1年更新が主流）
自営業の方やフリーランスの方が加入する国民健康保険では、有効期限を「1年」と設定する自治体が多く見られます。
具体的には、毎年8月1日に新しい年度が始まり、翌年の7月31日までを有効期限とするサイクルが一般的です。
この場合、資格確認書も毎年7月頃に新しいものが郵送で届くことになります。
従来の紙の保険証と同様に、有効期限が切れた古い資格確認書はご自身で破棄し、新しいものに差し替える必要があります。
負担割合の判定などが毎年行われるため、5年という長期の有効期限が設定されることは稀であると言えます。
後期高齢者医療制度の場合（暫定運用の特例）
75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度では、マイナ保険証への移行を円滑に進めるため、特別な対応が取られています。
多くの広域連合（運営主体）では、マイナ保険証を持っているかどうかにかかわらず、一定期間は全員に資格確認書を交付する方針を示しています。
例えば、令和7年（2025年）8月の更新時には、マイナ保険証の保有状況に関わらず全ての加入者に資格確認書が送付され、その有効期限は令和8年（2026年）7月31日までとされるケースがあります。
これは、高齢者の方が急な制度変更で医療を受けられなくなる事態を防ぐための配慮です。
ただし、その後の更新からは、マイナ保険証を持たない方のみに交付される運用へと順次切り替わっていく予定です。
転職や引っ越しをした場合
資格確認書の有効期限内であっても、ライフスタイルの変化によって再交付や更新が必要になる場合があります。
例えば、転職して加入する健康保険組合が変わった場合、以前の資格確認書はその時点で無効となります。
新しい勤務先を通じて健康保険の加入手続きを行うと、マイナ保険証の登録がない場合は、新しい保険者から新しい資格確認書が発行されます。
また、引っ越しによって住所が変わった場合も注意が必要です。
資格確認書の裏面に住所記入欄がある場合は、ご自身で新しい住所を記入することで使用を継続できることもありますが、保険者によっては差し替えが必要なケースもあります。
有効期限の日付だけでなく、記載内容に変更が生じた時点で手続きが必要になることを覚えておきましょう。
資格確認書の期限は保険証を確認しよう
ここまで解説してきたように、資格確認書の有効期限は一律ではなく、加入している保険や自治体によって異なります。
最も重要なのは、お手元に届いた資格確認書の券面（または紙面）を直接確認することです。
原則として、有効期限が近づくと新しい資格確認書が自動的に送付されてくる仕組み（職権交付）となっていますが、住所変更の手続き漏れなどがあると届かない可能性があります。
2025年12月以降の移行期には、特に郵便物に注意を払い、新しい書類が届いたらすぐに開封して有効期限をチェックする習慣をつけることが大切です。
制度は複雑に見えますが、基本的には「期限が切れる前に新しいものが届く」という点は従来の保険証と同じです。
もし期限が迫っても届かない場合や、不明な点がある場合は、遠慮なくご自身の加入している保険者（市区町村の窓口や職場の担当部署）に問い合わせてみてください。
早めの確認が、安心した医療受診への第一歩となります。
